ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は11日、コンビニエンスストアの「サークルＫ」と「サンクス」について、一部の店舗を閉鎖すると発表しました。当初は売上の低い約370店舗を閉鎖する予定でしたが、さらに295店を追加して、低い売上が続く店舗を整理して、収益の改善を目指します。
「ファミリーマート」に転換せず、2018年2月末までに閉鎖される店舗は、「サークルＫ」「サンクス」のうち、計660店以上にのぼります。11日、ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は決算会見で店舗の閉鎖を発表し、積極的に売上の低い店舗の閉鎖をすすめることで、これからの経営に見込まれる課題を解決したいと話しました。また、追加で閉鎖されることになった295店は、将来的にファミリーマートへ転換しても売上の向上が期待できない店舗だということです。
同社は来年8月までに、全国に5000店規模で展開する「サークルＫ」と「サンクス」を、すべてファミリーマートに変更する方針を打ち出しています。
11日に同社が発表した2017年8月の中間決算によると、売上高は6336億円で、そのうち営業利益が334億円でした。統合前の「サークルＫ」「サンクス」とユニー・ファミリーマートの業績を合わせた場合と比べると、売上は0.2%、営業利益は11.7%減少しています。同社は今後の見通しについて、店舗を追加で閉鎖することで予定よりも多くの費用がかかるため、2018年2月期の営業利益見通しを、4月時点での予想より83億円少ない329億円に修正しました。
同社は昨年9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合して設立されました。「サークルＫサンクス」からファミリーマートに転換した店舗は、売上高が転換前とくらべておよそ1割増えているため、同社はブランド転換を計画よりも早く進めています。